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【高校・就職】高卒就職の内定率はどれくらい?

コロナの影響で就職は厳しくなったのか?

高校就職活動について

高校の就職活動は地域差は多少あるが、全国的に同じ動きになる。例えば、一定期間を超えるまで1人1社しか入社試験が受けられないなどルールが多く存在する。その中で、コロナ感染症の影響で昨年度は厳しい就職活動となった。果たして、どれくらい就職活動が厳しくなったかを考えたい。

高卒就職の内定率の推移から見えてくるもの

コロナの影響で求人票が前年度より激減している話は聞く。下の表は令和2年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」である。

出典:厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」

求職者数は減少傾向が続いているが、求人数はリーマンショック以降は右肩上がりで増加していた。求人数は24.3%減少・求職者数は8.0%減少・求人倍率は0.44ポイント減少している。この点を見れば、高校生の就職活動が難化したように思える。

もちろん、都市部の方が求人倍率が高く、東京都が5.93倍、大阪府が3.55倍と高い。リーマンショックの最悪期は1.0倍を超えている都道府県は3都道府県だけだったのに比べれば、全国平均2.08倍は高いといえる。

有効求人倍率=有効求人数(件)÷有効求職者数(人)

この様な式で有効求人倍率が算出されるため、理論的には1.0倍を超えると就職希望者が全員就職できることになる。そのため2020年9月段階で沖縄では0・83倍の求人倍率(3年ぶり)のため、他都道府県にいかない限り高校生が全員就職できないことになる。

そして、一見すると求人数の減少は就職が厳しくなると思われる。しかし、最近の求人数の増加は飲食業と美容師関連が増加したためである。両業種とも高校生には人気がない職種であり(就業時間の終わりが遅い・美容師は見習いのため働いた後に学校に行く)、余っている状態であった。そのため、飲食関連の求人票が大幅に減った結果であるが、希望者も少ないため影響は軽微かもしれない。

実際の就職状況を考えてみる

コロナの影響で求人数が減少したのは確かであるが就職状況は変化したかを考えたい。

文部科学省が発表している資料であるが、昨年度の集計が完了していないため途中経過で確認したい。令和2年10月段階では80.4%(前年度は77.2%)の内定率になっている。入社試験の1~2回受験した受験生の大半が内定している状況である。内定が決まらないパターンとして、欠席数が多い・話すことが出来ない・入社試験を受けない・就職に変更などの理由がある。それでも、昨年度は77.2%から3月末には98.1%まで上昇している。もちろん、就職活動を辞める高校生も多いから内定率は高まるのだが、それでもリーマンショックとは違う雰囲気である。

ここ数年間は、欠席数が100日以上、評定平均が3未満など昔なら入社試験を通過できない高校生が1~2回入社受ければ採用通知がきていた状況であった。この様に考えれば、都市部であれば高校生の就職活動は難しくないことがわかる。

ただし、それでも高卒就職には気を付けなくてはいけない点が多い。この点は、次回説明したい。

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