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小学生から英語教育をすれば話せるようになるのか?教育改革について考えてみる

英語教育の是非

はじめに

2020年4月から外国語(英語)の授業が小学校3・4年生を対象に必修化、5・6年生を対象に教科化されました。果たして効果的な学習となるのでしょうか?

英語教育の狙い

3~4年生は『聞く・話す(やりとり・発表)』の『2技能3領域』が中心で週1回(年間35時間)、5~6年生は『4技能5領域』化されるため、さらに『読む・書く』も加わり週2時間(年間70時間)程度の学習機会が増えました。ちなみに中学生は週4時間(年間140時間)程度になります。小学3年生・4年生ではゲームなど遊び的な要素があることを考えれば、実質的に1年間英語学習が前倒しになると考えられます。特に、子どもの間から早めに英語を習うことで英語学習の基礎ができると言われています。

問題点

たとえ英語学習を早めたとしても付け焼刃の可能性があります。なぜなら、高校生では受験を意識したクラスなどでは週7時間(年間245時間)も取り組んだ上に放課後に受験勉強に取り組みます。そのため、小学校の4年間(210時間)に対して、中学3年間(420時間)・高校3年間(735時間)になります。もちろん、中高生は受験勉強も取り組んでいることからもっと多くの時間を費やしているでしょう。そのため18%未満の増加分しかないでしょう。そして、一番注意して欲しいのは小学生で210時間の授業が英語に代わり、210時間学習していた何かが消えてしまっている点です。しかし、英語を話せるようになるなら良いではないか?と思うかもしれませんが問題はそれだけではありません。

英語を話せる=英語を理解できるは別問題

それなりの大学では帰国子女の学生は多くいます。その時の会話ですが、英語がわかるなら海外の論文も探しやすいだろう(*AT&Tを調べていて英語かフランス語の選択だったので苦労していた)と言ったら、「英語がわかるのと英語を理解するのは違う」と言われました。さらに「英語はネイティブほど話せるわけではないし、日本語の理解度も中途半端になっている」と言われ帰国子女だから有利というわけではないことを感じました。

例えば、英語でしか表現できないような内容を英語で言うのは理解できます。同じことはTyphoon(台風)で言えるでしょう。でも、日本語で話せるべき内容を平気で英語で言う人が増えています。ソーシャルディスタンスも英語にした理由は何でしょう?繰り返し使用されたから意味は分かりますが高齢者や子どもに理解させるつもりがないのでしょうか?単なるキャッチフレーズとして英語を使っている人も多いです。言語である以上は、文化によって使用方法や意味合いも変わってきます。そのため、ビジネスの場で英語が話せるけど敢えて通訳を置いて話すのは意味を間違って契約しないためです。「また考えておきます」と言われて日本人の多くはダメだなとわかるでしょう。

この様に、まずは母国語の日本語をしっかりと土台をつくってから外国語を理解させるべきです。大学受験の指導をしていると、英語訳は出来ているけど日本語の意味が分からないという事態が発生することがあります。英語を話せるだけならアメリカ在住の6歳の子どもでも理解できます。同じように日本に住んでいれば6歳でも日本語を理解できます。でも、日本語を理解できるからと言って大学の授業が理解できますか?中学生でも無理でしょう。まず、ベースとなる言語をしっかりと教える方が良いのではないでしょうか?

最後に

英語を学習することでが悪いのではなく、通常授業を減らして英語学習に代える必要がないだけです。習い事や学習塾で英語を学ぶのは良いでしょう。でも、学校は基礎を固めないといけません。異文化理解に通じると言う人もいますが、それなら英語に限らずに色々な文化に触れるべきでしょう。それこそ英語圏内に固執する必要はありません。

この政策が成功するかどうかはわかりません。ただ、留学支援などのせずに外国語だけ覚えさせても効果はないでしょう。

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