【教育コラム】外国籍小中学生の1割が「不就学」「就学不明」問題のニュースを見て感じること

日本が抱える問題

はじめに

文部科学省が発表したことによると1万3240人の外国製の小中学生が「未就学」「就学不明」になていることがわかった。コロナの影響からか2019年より大幅に人数を減らしたが、今でも相変わらず多くの子ども達が学べていない現状にある。では、この問題に関して考えてみたい。

外国籍の子どもをどう教育するか

基本的に長期の就労ビザで来日しているならば、日本国内の制度にのっとって就学させるべきではないでしょうか？もちろん、言葉の壁など簡単に乗り越えられない問題はあるかもしれないし、現場の教師の負担が増加することは間違いありません。でも、放置すべき問題ではないでしょう。それなら就労ビザを発行しなければ良いのですが…。

ただ、教育の機会が奪われているケースは日本人でも同じであり、小中学生の不登校生は19万6127人も存在します。ただ、この場合は全ての学習機会を奪われているとは限らないので単純に外国籍とは比較できませんが、どちらにせよ学校に通えない子どもに対する何がしらのフォローは必要ではないでしょうか。もちろん、外国籍の小中学生で未就学の子ども達がいるのは保護者の責任もあるでしょう。つまり、言語的な壁があり市役所などに相談をしない等、教育に熱心さがない場合もあります。もちろん、行政がフォローすることも重要ですが、それより就労ビザで日本に来日しているなら受け入れ先がしっかりとフォローすべきかもしれません。

教育不足がもたらす弊害

外国籍の小中学生であっても教育熱心な保護者の場合では何も問題はないでしょう。ただ、しっかりと日本語を話せる段階にしていないと困ったことになります。実際に、放課後などに外国人向けの日本語教室を実施しているなど対策がされていたり、しっかりと通っている子どもは不安はないのですが、日常会話に困る段階で高校へ進学する場合があります。

実際にあった出来事は、テストなどでフリガナを振って欲しいと依頼される場合です。そもそも、テストをフリガナがなければ理解できないなら授業を受けていても何も理解できていないということになります。それがクラス内に１人ぐらいなら対応できるかもしれませんが、進路多様校ではかなりの人数がいる場合もあります。もちろん、本人がやる気がある場合は良いのですが、やる気がない場合もあります。

留学生を受け入れておきながら通常のクラスに編入している場合も多くあり、まだまだ日本では外国籍の子どもの教育方法が確立していないように感じます。

今後、外国人労働者が必要になる以上は外国籍の子どもの教育方法を早期に確立する必要があります。数年で帰国する場合でも日本の学校の思い出をつくってもらうことは日本のためにもなると感じるのですが。