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学校プールの水を故意に出し続けて約348万円の損失を教員に負担させることの間違い【教育コラム】

損害賠償が問題なのか?

はじめに

神奈川県横須賀市の市立中学校で、プールの給水栓を約2か月間ほぼ開けっ放しの状態になっており管理教員がコロナ対策で必要と感じてした行動であるため、別の教員が栓を閉めても再び開栓をしてしまい異常な水道代となった。結果、水道代の半額をプール管理の担当教員(約87万円)、校長(約43万円)、教頭(約43万円)の3人に、損害賠償請求を横須賀市が実施した。同様な事案は他の都道府県でもあるが果たして正常な判断と言えるのだろうか?

不公平な判断

国民(市民)の税金で賄っているため無駄にするのは許せないという感情論が先行し過ぎて不安に感じる点がある。この「税金だから…」という発想は怖い点があり、もし地方公共団体が民間ほど利益を追求するなら市民サービスは一気に低下する。だからこそ公共財が存在しているが…。と言っても、公務員に過剰に待遇を良くしなさいと言う意味ではなく民間レベルの仕事と責任があれば良いと考える。そのため、仕事上のミスは個人での弁済を課さないのが普通ではないでしょうか?ただ、この記事を知った人たちは別の教員が止めたにも関わらずに再び開栓しているではないか?と思うかもしれない。そのため、過失ではなく故意であると考えるかもしれない。では、それなら校長・教頭は管理職ではあるが故意の行動まで防げないだろう。この2人に損害倍書を請求している段階で業務上のミスにおける請求だと考えられる。実は、これを認めてしまうと一般企業でも業務上のミスでの損害賠償を請求されかねない点です。

ただ、この教員に責任がないと言いたいのではありません。単純な問題としては①ミスを防ぐシステムを構築していなかった点、②故意と判断したならば懲戒処分後に当該教員のみ弁済義務を課す。この2点が基本軸ではないでしょか?

①に関しては組織的なミスは業務上のミスであり個人のミスにはなりません。たとえ勘違いをしていてもヒューマンエラーがおきないように対策しておくべきだったでしょう。そのため、組織的なミスなら個人に課す必要もないかもしれません。②に関しては、組織を超えた故意の判断なら管理職ではなく個人の問題として処分すべきでしょう。そのため、懲戒処分はあったのでしょうが免職になったかどうかは記事には書かれていませんが、恐らくは弁済して今まで通り働けるようにしているのでしょう。

そのため、①と②の点からもどちらの判断でもない点から違和感を感じます。

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最大の問題は不公平感

プールの水道代は簡単に弁償させるが、公務員の不当行為による損害賠償に関しては弁償させない点が気になる。例えば、旭川の事件の様にいじめ問題で損害賠償が発生した際に学校側の問題があると判断された場合に当該教員や管理職は賠償金を支払っているのか?恐らくは支払いをしていないでしょう。金額が金額のため、とてもではないけど簡単に支払うことができない額になりでしょう。あるいは、贈収賄などで市民サービスに不利益をもたらした公務員や議員に対して損害額を支払わせていますか?

結局のところ、全て公平に損害額を請求しているのではなく、請求しやすい事案に対して請求している印象が強くなります

例えば、東京オリンピックの開催にしてもコロナの影響を省いても当初予算より大幅に金額が増加しています。そのため、見積もりをした人間が故意に価格を低く提案して市民に受け入れられるようにしたと考えられます。そうでなければ見積もりも立てれないレベルの仕事をしたといえるでしょう(*上積みが当たり前がおかしい)。そうすると、この件も損害賠償請求しますか?

高速道路にしても甘い需要予測に基づいて不要な高速道路を建設していませんか?結果として、水道代とは比べ物にならない税金が使用されています。

以上のことから、水道代請求がパフォーマンス化している気がします。ただ、このパフォーマンスの影響で誰が管理職(校長・教頭)になりたいと考えますか?学校内の公務分掌長になりたいですか?責任ある仕事をしたいですか?結果、管理職にもならなくても給与があるヒラ教員を皆が目指すでしょう(*実際に管理職希望者は減っている)。そのため、教員の質が低下すること自体が問題になります。もう1度公務員だからではなく、何が問題かを考えるべきでしょう。

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