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高校生就活の「1人1社」は見直せば高校生の離職率を防ぐことができるのか?【高校進路】

高校生就活のメリットとデメリット

はじめに

高校生の就職活動は9月の就職活動解禁日から申し込める企業は1社に限定されている場合が多い。一部の都道府県では1次から複数社の受験が可能だが多くは1次で不合格になったら2次を探すことになる。そのため、高校生が満足いく就職活動ができていないと指摘されている。では、本当に1人1社制度を見直せば就職活動は良くなるのか?

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離職率の高さは就職活動の責任か?

高校生の就職活動を知らない人が多いのではないでしょうか?まず、高校生の就職活動の管轄はハローワークになります。そのため、本当はハローワークの仕事を教員が担っていることになります。そして、求人には「指定校求人」と「公開求人」の2種類があります。公開求人では全国から募集があるため競争率が高くなる場合があります。一方で、指定校求人なら一部の学校に求人票が送付(*求人票に書かれている)ので競争率が低くなる傾向があります。実際に、多くの就職希望者が求人票から選んでいるケースがあります。

まず、公開求人で複数社の募集はわかるが、指定校求人の複数社募集は違和感を覚えます

大学受験でも指定校推薦入試を申し込んだけど途中で辞めたは通用しないように、あくまで学校との信頼関係で築かれた指定校求人まで複数募集が可能であるなら何でもありになる可能性があります。

また、1人1社制度は高校生のための様に思えますが、大学生の就職活動が時間的に大変な様に高校生の負担も増加します。そもそも、高校生の場合はどの様な形であっても書類審査だけでは不合格にすることはできません。欠席数が100日を超えていても入社試験をする必要があります。そうすると、人気企業に人が集中してしまう可能性があります。例えば、本命でA社を受験しているが、ダメもとで大企業のB社を受けてみようと考えるのも普通です。また、入社日程の重なりもあるでしょう。大企業では一斉に実施するため個別に変更ができない場合もあります。

実は、この様な問題の解決がされていません。極論を言えば、優良企業などは手間暇の負担が増加するなら高卒求人ではなく中途採用に切り替えた方が楽と考えるかもしれません。もちろん、2次からは複数受験できるようにしてもらう程度でも良いのではないでしょうか。大阪府も見直す方向ですが、1人1社制度が離職率の高さに結び付くのでしょうか?

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根本的な問題の解決が先

高卒求人で条件が良いと感じるのは一部の企業だけになります。実際に求人票を見て就職をあきらめるケースがあります。まず、賞与が1年目から支給されない(0.2ヵ月のみ)、退職金がない、手取りは多いが基本給が少ない(手当がなければ給与が少ない)、昇給金額が少ない、等の問題があります。そのため、大卒求人と比べると少なく感じるケースが多いです。

もし、高校生なら賞与がなく昇給も2000円~3000円で手取りが10万程度ならどうしますか?実際に、その金額で働いている人はいます。でも、高校生の立場で考えればフリーターで良いと思うかもしれません。

この様に、高卒求人の待遇の改善を考える必要があるのではないでしょうか?大企業であれば、それなりに給与が高いですが、明らかに低い企業も多くあります。そして、教員が説明しても生徒は特に何も意識しません。

また、そもそも働くことに意欲的でない場合が多いです。消極的な選択として就職を選んでいる場合が多くあり、単純に「就職先」と「アルバイト」を天秤にかけた際にアルバイトを選択することが1番の問題ではないでしょうか。例えば、就職先のミスマッチと言いますが専門学校でないと就職できない業種を平気で言う生徒もいれば吉本興業でなければダメという生徒もいます。カレーが美味しそうだから自衛隊を選ぶ生徒もいます(*文化部の生徒でしたが続いているのが不思議でしたが)。この様に、就職活動が問題ではなく意識の問題も多いでしょう。

では、1人1社制度を廃止するのは反対かと言えばそうではありません。既に、商業系の学校でも大学希望者が増えたように就職希望者自体が少数派になっています(大都市圏では)。そのため、複数応募にしても生徒は問題ないでしょう。ただ、教員の負担は増します。内定辞退など生徒が自分ですべき問題も教員が間に入ることも増えるでしょう。そのため、そもそもハローワークの仕事を肩代わりしている以上は教員の負担が増えないなら実施して良いと感じます。

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