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文科省がICT教育を推進している雰囲気は出すが学校では保護者負担以上の効果は出せているか【教育コラム】

ICT教育を考える

はじめに

コロナにより一斉休校などICT教育が注目を浴びている。今では高校などでもタブレットの購入が強制されている場合が多い。ただ、タブレットは6~7万円の負担を保護者に課す一方で、それを十分活用しているのだろうか?その辺を考えたい。

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濃厚接触で休校時に対応している?

学習用端末の持ち帰りを実施している公立小中学校は平常時で25.3%程度であり、授業ぐらいでしか活用していないことがわかる。ただ、やはり一番気になるのはタブレットを購入させたり保有させている割に十分活用していないケースがある。

例えば、コロナで濃厚接触者になった場合に体は元気であるが学校に出席ができないケースがあります。では、その際に端末を使用してオンライン配信している学校はどれほどあるでしょうか?同様に不登校などで学校に来れない生徒に対しても授業配信という手段もあるのではないでしょうか?実際に、オンライン配信している学校は少ないのではないでしょうか…。

ただ、これには難しい問題があるのでしょう。通常の授業を配信してしまうと他生徒が映像に移ってしまう可能性がある(*前の黒板に書かせに行くなどしたら)…。そうすると、配信している映像を録画や画像を取り組むことが可能です。全員が悪意あるわけではありませんが、ごく一部が悪意持った人がいる可能性がいます。もっとも、映像として通常の授業を映してしまうと不味いケースもあるでしょう…。授業崩壊している場合や授業内容の質など…。

では、ICT授業は何に活用できるのでしょうか?資料を見やすいなど便利な面がありますが、あるいはアンケートの入力など簡単ですが…、グループワークがしやすいですが…、そのために何万円も費用をかけて取り組むことでしょうか?

ICT教育に関しては何ができるかの整備ができる前にコロナの影響で休校の可能性があるから持たせた印象が強いです。もちろん、プログラミング教育などと言ってますが算数(数学)の計算速度が年々遅れている気がします。基礎学力をなくしてアプリを活用する方法ばかり覚えるのはICT教育ではないでしょう…。

ただ、タブレットを3年間で月割りすると月々2000円~3000円であり、ウィルスバスターなど導入することを考えれば実質月3000円~4000円負担していることになります。では、その金額を支払って納得できる使い方をしている生徒はどれくらいいますか?

さらにネットを介して問題事項は必ず増えます。誹謗中傷から個人情報漏洩リスクなどがあります。ただ、その危険性に対して子どもがどれくらい対応できるでしょうか?そういう意味で、何ができるかを先に考えるべきだったかもしれません。

ただ、やはり学校に来れない生徒に対して配信できるようにして欲しい所です。

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