公立高校入試前倒しの問題点
大阪の公立高校一般入試が3月上旬から2月下旬に変更する案が出ている。確かに、中学生からすれば合格発表も終えた状態で卒業式を迎えたい気持ちもわかるのでメリットはあるように感じる。しかし、この入試日程の前倒しでどの様な影響があるのか考えてみたい。
まず、１つ目に公立高校側では、入試日程の前倒しは公立高校の定員割れが半数近くになったこともあり生徒の志願者数を増やす目的が１つある。地域毎に志願者数の差はあるが、総じて中堅以下の府立高校が厳しい状況にあるのは事実である。ただ、私立高校の授業料無償化を実施した以上は統廃合が進むことが避けられないと誰もが考えたはずではず。そのため、入試日程を前倒しにしても志願者数は増加しない可能性が高い。
２つ目に、生徒側の立場からすれば受験勉強が早期に終わるには嬉しいことかもしれない。一部の生徒は私立高校対策から公立高校対策までの期間が短いこともあり負担を感じるかもしれないが、多数の生徒は受け入れやすいのではないでしょうか。問題点があるとすれば、①現行の授業速度では公立高校入試までにしっかりと学習範囲が終えれるか不明、②合格発表から高校まで入学式まで１ヵ月以上あることから課題を与えないと学力が大幅に低下していることがある。ただ、これらの問題があっても受験生自身は早く終わる方が喜ぶだろう。
３つ目に、私立高校が一番のメリットを受けることになるかもしれない。なぜなら、現行の日程では併願の戻りの数が安定しないことが多い。そのため、急遽クラス数の増加や担任や教科担当の配置変更など大急ぎで対応する必要がある。そのため、併願の戻り数が早く確定する方が新学期へ向けての体制をつくりやすい。
以上のことを考えて見れば、入試日程の前倒しだけでは公立高校の志願者数増加は簡単ではないように思える。「公立ならではの魅力」をつくると言っているが、費用面の総額では私立高校の方が依然として高いかもしれないが、公立高校も昔と比べてかなりかかる費用が上がっている。そのため、昔の様に金銭的なメリットで訴えることはできないことを考えれば、公立高校の厳しさは続くだろう。ただ、全ての公立高校ではなく、学力上位校を中心に人気のある公立高校は以前として志願者数は一定数確保できるだろう。