学習塾の限界と可能性
参入障壁が低い学習塾
少子化の影響を受けて2024年上半期（1-6月）の「学習塾」倒産は26件（前年同期比18.1％増）と先行きが不安視されている学習塾業界ですが、2023年には学習塾市場は休廃業・解散が113社に対し、新設法人は519社と数は増加しています。そのため、新規参入が多いから倒産数も増えると考えることができます。それは、学習塾は参入障壁が低いこともあり、教員免許も必要なければ大卒である必要もありません。しかし、以下の理由で厳しい経営環境が続くと想像できます。
- 18歳人口の減少は潜在的な生徒の減少につながる
- 進路の多様化により中学生が通信制・単位制の高校を選択する数が増える
- 大学受験が推薦入試での進学を目指す高校生の増加
- 労働者不足によるアルバイト講師の人件費増大
そもそも、１８歳以下の人口が減少すれば一定数の割合で生徒数の減少は避けることはできません。その上、高校や大学で勉強せずに進学できる学校が増加しています。これらのことを考えれば、確実に潜在的な生徒は減少するため学習塾業界にとって厳しい環境が続きます。もし、成長余地があるなら通塾が困難な地域や在宅で学習できるオンライン授業か授業料の単価を上げブランドを構築するしかないかもしれません。そのため、学習塾市場で簡単に利益を出すことは難しいのではないでしょうか？
では、その厳しい環境の中で学習塾を運営していくために必要なことは「何をしていきたいか」を決めておく必要があります。それが、それぞれの学習塾を差別化することになるでしょう。
何を求めるか？
学習塾運営で一番に取り組みたいことは基礎学力を伸ばして志望校に合格するサポートをしたいことです。なぜなら、受験勉強は大変な負担がありますが、同様に受験指導する側も必死になって指導します。そのため、志望校に合格した時の喜びは表現できないものがあります。それは、入塾時の学力に関係なく、学力を伸ばしていきたいと考えています。例えば、１桁の足し算が暗算できない生徒であっても難関私大に合格させれた時は震えるほどの喜びがあります（＊安心して魂が抜ける気持ちですが）。
当塾では高校入試や大学入試を見据えて基礎学力を身につけることを意識しています。基本的な授業ではテスト範囲を反復学習することで定着させながら、テスト対策期間で自学自習力を身につけていきます。そのため、「楽しい塾」と言えないかもしれませんが、「学力を伸ばすための塾」を目指しています。それが、志望校に合格する一番の近道と考えているからです。
確かに、学習塾市場の経営環境は決して楽観できるものではありません。ただ、「何をしていきたいか」が明確であるため悲観もしていません。取りあえずは、目の前の生徒の学力を伸ばしていくこと、それを続けていくことで先が見えてくるはずです。今後、より競争が激化していく中で、いかに特徴を出していけるかが学習塾に求められているのかもしれません。
